文科省が、発達障害児の対応などのために、教職員を3000人増やすことを要求したそうです。
文部科学省は２５日、２０１７年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で３０６０人の増員を図る方針を固めた。
学校の教職員の数は、もともと、団塊の世代の大量退職などで教職員の数が減ると言われていますが、それとは別に、発達障害児などの対応のために、増員を要求するそうです。
3060人ということですから、かなりの人数になりますよね。
この中で、発達障害がある児童生徒に対しては、890人が割り当てられるようです。
発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため８９０人増やす。
発達障害児を抱えた親にとっては、学校でさらにきめ細やかな指導が受けられるようになると思うので、良いことではないでしょうか。
しかしまだ要求段階ですから、この要求がどれだけ認められるかは、予算配分などとも関係してくると思うので、まだわからないのかもしれません。
ただしおそらくアメリカなどと比べると、日本ではまだまだ学校での発達障害児の対応は遅れているように思われます。今後さらに社会全体での理解が深まり、支援が広がれば良いと思います。
参考記事：文科省、教職員３０００人増要求へ＝発達障害児対応などで
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