今年(2015年)からストレスチェックが企業に義務化されることに

2015年から、企業に対して、従業員のストレスチェックが義務化されることになりました。

ストレスでうつ病になる人も多いですから、うつ病になる人を減らす意味でも、良いことではないかと思います。

ただし、あくまで「努力義務」ですので、チェックをしなくても、何か罰則があるわけではありません。ですから、おそらくチェックをきちんと行わない企業も出てくるだろうと予想できます。

特に、ストレスの多そうな、いわゆるブラック企業ほど、チェックをしないかもしれません。その点は少し気になります。

マイナンバー制度と並び、企業にとって2015年の重要法律といえるのが、改正労働安全衛生法だ。2014年6月に公布され、従業員のストレス度合いの調査を事業者に求める「ストレスチェック制度」が設けられた。2015年12月1日から、50人以上の従業員を雇用する事業者にはストレスチェックが義務づけられる(50人未満の企業は、当面の間努力義務)。

ここへきて、ストレスチェックの具体的な運用方法に関する情報が出そろってきた。厚生労働省は2014年12月に、専門家らによる検討結果を発表。2015年4月には、それに基づいた省令、告示、指針を公表した。

これを受けて活気づいているのが、ITを活用したメンタルヘルス支援サービスである。改正法や省令に基づいたストレスチェックの実施や結果の集計、メンタルヘルス改善の支援などを請け負うサービスが相次いで登場している。

参考記事:ストレスチェックが企業の義務に、IT各社が支援サービスに本腰

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