発達障害者への障害者手帳の交付基準は、各都市でバラバラ?

発達障害の人は「障がい者」ではあるものの、現在のところ、発達障害専門の手帳制度のようなものは、国の制度としてないようです。

したがって、発達障害者の人は障害が認められると、「精神障害者保健福祉手帳」が交付されることが多いようです。

この手帳が交付されると、経済面では「所得税・住民税等の控除」、「交通機関の運賃減免」、「公共施設などの利用料減免」が受けられます。

また、雇用の面では企業や自治体での障害者雇用への応募が可能となり、障害が配慮された状態で働くことができます。

このように、手帳が交付されると、発達障害の人の生活はだいぶ楽になります。

しかし、最近のニュースでわかったのは、この精神障害者保健福祉手帳の交付基準が各都市でバラバラだということです。住んでいる都市によって認定されたり、されなかったりすると、不公平な感じもします。

自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害がある人を支援する障害者手帳の交付基準は、都道府県や政令指定都市によってばらつきがあることが24日分かった。共同通信の全国調査で、約4割の自治体が知能指数(IQ)の目安を超えても、知的障害者向けの「療育手帳」を交付するとした。残りの6割は精神障害者向けの手帳に限っている。

療育手帳ではJRの割引などを受けられる。法律に基づく制度ではないため、国の統一基準はなく、交付の目安や、発達障害の人を対象にするかどうかは自治体の判断に任せているのが実情だ。

参考記事:発達障害、自治体支援にばらつき 手帳交付の統一基準なく

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